空き家の売却方法について

 

空き家を所有しているという方が困っていることは、おそらく維持費がかかるという点でしょう。

 

誰も済んでいなくても固定資産税はかかりますし、建物自体の劣化は、住んでいないとスピードが速くなるため、補修や修繕の費用がかかってきます。そこで、思い切って手放してしまった方がよい場合もあります。

 

まず、空き家を売却するうえで考えておかないのが、土地についてです。

 

土地を借りているのであれば、大家の承諾が必要です。もし所有しているのであれば、空き家と共に売却するのかどうかという点についても考えておくべきでしょう。もし売らないのであれば、飼い主のために賃借権を設定することとなります。

 

そして、売却方法ですが、直接売る相手がいるのであれば、とくに困ることはないでしょう。

 

契約書を交わして、登記を移転させればよいだけだからです。
しかし、多くの場合、売る相手が決まっていないでしょう。そこで利用するとよいのが、不動産屋です。

 

不動産屋は、買い手となる人を探してくれたり、契約を代行してくれたりします。そのため、仲介手数料さえ払っておけば、自分は何もしなくてもよいのです。忙しくてそのようなことをしている暇がないという方でも、契約相手を見つけることが可能となります。

 

また、最近では、インターネットオークションを使って、不動産を売却することも増えています。

 

インターネットオークションには、そのような高額な物件専用のカテゴリーも存在していて、日々多くの不動産がやり取りされています。こちらを利用するメリットは、中抜きされる手数料が少ないので、高く売れる可能性があるという点です。

 

いずれも優れているので、自分の環境に合わせて利用してみるとよいでしょう。

空き家の維持費はどれくらい必要になる?

 

空き家は今は誰も住んでいなくても不動産となり、税金がかかってきます。

 

一番金額が大きなものが固定資産税です。

 

固定資産税評価額の1.4%の金額を支払わなければなりません。

 

評価額が安ければ固定資産税も安くなりますが、都市部では地方に比べると評価額も高額になるため、これだけでも大きな金額となります。

 

これまでは住宅用地特例があったため建物のある土地の200㎡以下の部分については評価額が6分の1、200㎡を超えた部分は評価額の3分の1で固定資産税が計算されていました。

 

そのため空き家であっても取り壊さずにそのまま置いておいた方が固定資産税が安くなっていましたが、現在では税制改正によって危険な空き家は住宅用地特例から外れることになったため、空き家でも危険な状態であれば固定資産税が約6倍に跳ね上がることになります。

 

評価額が2000万円の住宅なら、これまでは約46000円だったものが住宅用地特例が適用されなくなってしまえば28万円の税金がかかってしまうのです。

 

また、空き家だからと言ってそのまま法しておくわけにはいきません。万が一のための火災保険に加入することも必要になってきます。

 

火災保険は近所に延焼しても近所の分の補償は行いません。

 

しかし、空き家の所有者は管理責任があるため賠償責任が生じる場合があり、高額な賠償を請求される可能性があります。

 

このような時に火災保険に付帯されている個人賠償責任保険で補償されることがあるため、火災保険の加入も考えておくべきでしょう。

 

空き家の場合には他人が侵入して失火が起こる可能性が高いため、保険会社で加入を断られたり、一般の住宅よりも保険料が高額になってしまうケースがほとんどです。

 

これらの他に電気や水道が使える状態になっていれば、維持費として加算されてきます。

 

空き家対策で売りたいが何をすればよい?

 

最近は少子高齢化と地方の過疎化が相まって、処分されない空き家が増加し、社会問題となっています。

 

地方自治体も治安等の観点から、一定の税金を投入して倒壊等を行う空き家対策を徐々にはじめています。

 

空き家となった不動産を所有する個人にとって最も問題となるのが、こうした倒壊等に伴う多額の費用負担です。

 

しかしその負担に耐えうる資金を有している人が少ないと言えます。

 

そのため、建物の下の土地を売却して費用負担に回すというのが一般的でしょう。

 

空き家を処分して土地を売りたいと考えるのであれば、信頼できる不動産仲介業の専門会社に依頼することが大切です。

 

かかる業者は、土地周辺の価格相場の情報提供から売却契約締結までの価格設定計画、およびそのための広告活動等を、通常は無料で請け負ってくれます。

 

また空き家自体が居住に資するものであれば、無理に倒壊せずに、一部改装を施して賃貸や土地付き建物として売却することも出来ます。

 

こうした考え方も専門会社は検討してくれるケースがありますので、気軽に相談することが大切です。

 

また倒壊をすでに終えてしまっている場合は、負担した費用明細および領収書をしっかりと保管しておきましょう。

 

土地を売却した際に、必要経費として計上できますので、土地売却後の確定申告時の税金負担分を軽減することができます。

 

専門業者は司法書士や税理士等、土地売買に関する士業事務所との横の繋がりを持っているケースが多いので、売却後の相談も積極的に行いましょう。

 

なお、空き家および空き家処分後の土地の買い手がどうしても付かない場合は、仲介業者に買取を依頼することも検討する必要があります。

 

その場合、相場価格よりも低い価格で売却しなければなりませんが、早急に処分を考える場合は、買取も考慮しとおくことが重要です。

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