空家等対策の推進に関する特別措置法

少子高齢化と都市部への一極集中が進む今日の日本に置いて、空家対策は各地域の安全を守るためにも急務の課題となりました。
空家が地域の安全に影響を与えるというのはイメージしづらい部分もあるでしょうが、誰も住んでいない家は放火のリスクが高い、犯罪の隠れ家になる可能性があるなど危険なことがたくさんあります。

 

そのため対策自体は以前から行われていたのですが、より抜本的な対策を行うために国が取った手段となっているのが「特別措置法」の制定です。
ではこの特別措置法とは何なのかというと、ざっくりいうと「一定の条件を満たしている空家に対して各市町村は強制的にその解体・処分ができる」というものになります。

 

つまりこの法律があることによって空家対策としては極めて力の強い強制解体ができるようになるのです。
もちろんこれは市町村が空き家を見つけた時は即時解体しますというものではなく、実際に解体をするまでには様々な手順を踏まなくてはならないと規定されています。

 

たとえば空家が放置されていた場合は持ち主に対してその修繕や管理をせよと助言指導することが必要ですし、それに応じてくれなかった場合も猶予期限を設けた上での勧告を行うことになります。

 

ただ家の持ち主にとっても重要なのが「この勧告を受けた後には固定資産税の特別対象から除外される」というところです。
通常住宅用地にかかる固定資産税は条件に応じて最大1/6までの優遇措置を受けられるのですが、この特例措置の対象外として扱われて持ち主はこれまでよりも高額な税金を納めなくてはならなくなるのです。

 

この「持ち主にとって空家を持ち続けることが損になる」という構図を作ることで管理の必要性を伝え、そしてそれでも管理ができなくなった場合には強制解体ができるようになるという法律なのです。

 

まだ出来て日の浅い法律ではありますが、今後空家問題の改善がなければさらに活用される法律となるでしょう。

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