空き家の固定資産税・免除と対策について

空き家 固定資産税 減免

 

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を所有している人に市町村が課す税金です。課税標準額という評価額を算定して税率をかけると、支払う税金が分かります。

 

土地でも住宅用地に関しては、課税標準額が低くなります。

 

この減免措置は固定資産税の特例措置なので、家屋を取り壊したり店舗として使ったりすれば住宅用地でないので、申告しなければなりません。

 

しかし特例措置には問題がありました!

 

それは空き家にも特例措置が適用されることです。

 

総務省は2013年10月に調査したところ、全国に空き家が820万戸あり、これは住宅総数の13.5%にあたります。

 

放置すれば火災や犯罪の原因になりますが、更地にすれば固定資産税が高くなることを懸念して所有者は取り壊したがりません。

 

そこで2015年5月26日に空き家対策特別措置法を実施しました。

 

国土交通省は崩壊の恐れがあったり衛生面で問題があったりする特定空家の判断基準を示し、それへの対応方法をガイドラインとして市町村に知らせています。
ただしガイドラインでは特定空家に関して「一般的な考えを示すもの」と記載しているので、市町村によって判断基準が異なっています。

 

空き家対策特別措置法では、特定空家かを調べるのに市町村の立ち入りを許可しています。もし所有者がそれを拒めば、20万円以下の過料となります。

 

特定空家と判断された空き家は、撤去や修理、周囲の木の伐採など市町村長から指導や勧告、命令が下されます。指導の時点で改善しなければ勧告が出され、固定資産税の特例措置が受けられず、最大で6倍も固定資産税を払うことになります。

 

命令に従わない場合は、50万円以下の過料と市町村による強制撤去が行われます。

 

空き家の固定資産税と減免について

空き家 固定資産税 減免

 

不動産を所有している場合、固定資産税がかかってきます。

 

こうした税金は不動産の価値である課税標準額によって決まり、この額は市町村が決めることになります。
1月1日時点でその不動産を所有する持ち主のところに納税の通知が届き、その額を払うことになります。

 

土地が更地の場合には課税標準額の1.4%を税金として支払うことになり、小規模住宅用地なら課税標準額の6分の1、一般住宅用地なら課税標準額の3分の1が減免されます。

 

たとえば、土地の課税標準額が1000万円、建物の課税標準額が500万円の場合、更地あれば1000万円に1.4%をかけて、14万円が固定資産税となります。

 

一方、建物があった場合、土地の税金は14万円の6分の1で約2万3000円、建物は500万円に1.4%をかけて7万円、合計9万3000円になります。

 

建物があるかないかで5万円も変わってくるため、空き家をそのままにして、固定資産税を抑えようとする動きが根強くあります。

 

このため、長年空き家が放置され、結果的に犯罪に利用されたり、災害時の作業の妨げになったりしているため、特定の空き家に関しては、固定資産税の減免の対象外にするという動きが強まっています。

 

ここでいう特定の空き家とは、倒壊の危険性のある空き家で、各市町村が問題ある空き家であると認定した場合、軽減措置の対象から外れることになります。

 

その他にも各市町村から撤去や修繕の指導や是正勧告、命令といったことができ、それでも従わない場合には過料ないし行政代執行で撤去することが可能になります。

 

固定資産税の減免のために空き家をそのままにしていた人にとっては死活問題ですが、行政側もこうした撤去に際し、助成したり、固定資産税の減免を数年行うなどの支援策も用意しているところもあります。

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