空き家の固定資産税と減免について

不動産を所有している場合、固定資産税がかかってきます。
こうした税金は不動産の価値である課税標準額によって決まり、この額は市町村が決めることになります。
1月1日時点でその不動産を所有する持ち主のところに納税の通知が届き、その額を払うことになります。

 

土地が更地の場合には課税標準額の1.4%を税金として支払うことになり、小規模住宅用地なら課税標準額の6分の1、一般住宅用地なら課税標準額の3分の1が減免されます。

 

たとえば、土地の課税標準額が1000万円、建物の課税標準額が500万円の場合、更地あれば1000万円に1.4%をかけて、14万円が固定資産税となります。

 

一方、建物があった場合、土地の税金は14万円の6分の1で約2万3000円、建物は500万円に1.4%をかけて7万円、合計9万3000円になります。建物があるかないかで5万円も変わってくるため、空き家をそのままにして、固定資産税を抑えようとする動きが根強くあります。

 

このため、長年空き家が放置され、結果的に犯罪に利用されたり、災害時の作業の妨げになったりしているため、特定の空き家に関しては、固定資産税の減免の対象外にするという動きが強まっています。ここでいう特定の空き家とは、倒壊の危険性のある空き家で、各市町村が問題ある空き家であると認定した場合、軽減措置の対象から外れることになります。

 

その他にも各市町村から撤去や修繕の指導や是正勧告、命令といったことができ、それでも従わない場合には過料ないし行政代執行で撤去することが可能になります。

 

固定資産税の減免のために空き家をそのままにしていた人にとっては死活問題ですが、行政側もこうした撤去に際し、助成したり、固定資産税の減免を数年行うなどの支援策も用意しているところもあります。

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