空き家対策で売りたいが何をすればよい?

最近は少子高齢化と地方の過疎化が相まって、処分されない空き家が増加し、社会問題となっています。
地方自治体も治安等の観点から、一定の税金を投入して倒壊等を行う空き家対策を徐々にはじめています。

 

空き家となった不動産を所有する個人にとって最も問題となるのが、こうした倒壊等に伴う多額の費用負担です。
しかしその負担に耐えうる資金を有している人が少ないと言えます。
そのため、建物の下の土地を売却して費用負担に回すというのが一般的でしょう。

 

空き家を処分して土地を売りたいと考えるのであれば、信頼できる不動産仲介業の専門会社に依頼することが大切です。かかる業者は、土地周辺の価格相場の情報提供から売却契約締結までの価格設定計画、およびそのための広告活動等を、通常は無料で請け負ってくれます。

 

また空き家自体が居住に資するものであれば、無理に倒壊せずに、一部改装を施して賃貸や土地付き建物として売却することも出来ます。こうした考え方も専門会社は検討してくれるケースがありますので、気軽に相談することが大切です。

 

また倒壊をすでに終えてしまっている場合は、負担した費用明細および領収書をしっかりと保管しておきましょう。土地を売却した際に、必要経費として計上できますので、土地売却後の確定申告時の税金負担分を軽減することができます。専門業者は司法書士や税理士等、土地売買に関する士業事務所との横の繋がりを持っているケースが多いので、売却後の相談も積極的に行いましょう。

 

なお、空き家および空き家処分後の土地の買い手がどうしても付かない場合は、仲介業者に買取を依頼することも検討する必要があります。その場合、相場価格よりも低い価格で売却しなければなりませんが、早急に処分を考える場合は、買取も考慮しとおくことが重要です。

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