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相続で不動産売却した時の税金はどうなる?

相続で不動産売却した場合、税金がかかるのは売却によって利益が出た時です。利益は出ず、逆に損失になったような場合は課税されないで終わります。

 

所得額の計算式としては、譲渡した額からかかった費用分を引きます。さらに、相続による不動産売却の場合はいろいろな控除がありますから、ここからさらに引かれる分があり、その結果が所得額となります。

 

この時点で利益が出ていればそれに税金がかかるということになります。会社員などで源泉徴収されている人は、普段は確定申告をしていないわけですが、年度の中で給与所得以外の所得が合計で20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。この場合もそれにあたりますので、注意が必要です。

 

相続で不動産売却した場合の税金を考える際に、重要なのは所有期間が長いか短いかです。それによって税率がまったく違うからです。売却で利益を上げた場合には所得税(譲渡所得税)や住民税がかかりますが、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡取得といい、所得税が15%、住民税が5%です。

 

一方、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡取得といい、所得税が30%、住民税9%です。短期所有の場合になぜ所得税が高くなるかといいますと、税金を安く抑えるため短期のみに所有するのを防ぐためです。

 

なお、現在は復興特別所得税が設けられていますので、実際はその分が付きます。ところで、相続のために不動産を売却するというのは、そもそも最初から営利目的で売買するのとは違いますし、長年所有してきた自宅を売るなどのケースが考えられますから、いろいろな形で控除が設けられています。

 

たとえば代表的なものに3000万円特別控除があります。
これは3000万円までであれば課税をされないというものです。これにはいろいろと条件が付いていまして、まず、自宅として住んでいたマイホームであることです。

 

別荘のように、自分の居住用でないものにはあてはまりません。また、そもそも居住用に使っていたのであれば、10年超所有していたという条件を満たせば、6000万円以下なら所得税10%、住民税4%、6000万円超なら所得税15%、住民税5%と低くできます。