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相続で不動産売却したら確定申告は必要?

サラリーマンなどの会社勤めをしている場合、確定申告は通常はしなくてよいわけですが、給与所得以外に年間20万円超の収入があった場合は、確定申告をしなくてはなりません。

 

給与所得以外の利益の部分についても所得税や住民税はかかるためです。この場合、よく混同されるのが、そのつど何かの1回ごとの所得が20万円を超えていなければ、結局しなくていいと誤解されることです。

 

しかしそうではなく、その年度の合計が20万円を超えているかどうかですので、その点は注意します。相続で不動産売却をした場合も、これに該当します。

 

もしこの売却益だけで20万円を超えなくとも、今年度中の利益が他の事と合わせて超えていれば、確定申告が必要なケースに該当します。不動産売却で得た利益の場合は、譲渡益と言います。計算としては、譲渡した価格から、いろいろな費用の分を合わせて引きますが、さらに控除分がありますから、その分も引きます(特別控除と言います)。

 

確定申告は年度末で行ないますが、今年は2月16日から3月15日までとなっています。この計算式で計算した結果、譲渡益が出ていれば確定申告をする義務がありますから、申告書を税務署に提出します。現在ではネットですることができるようになりましたので、便利になりました。

 

計算したところ譲渡益が出ていない場合は、この不動産売却については、所得税や住民税などが課税されないということになります。義務として確定申告をしなくてはならないケースには当てはまりません。しかし、課税されないということと、確定申告をしないということは別の話です。

 

もし、計算したところ不動産売却でむしろ損失が出たという場合は、逆に税務上得になることがありえます。
ですから、損益どちらだとしても、確定申告をしておくメリットがあります。なお、会社勤めをしているので、相続によって不動産売却をしたが譲渡益はとくに出なかったので、イコール申告する必要がない、というわけではなく、他の事で利益が年度内20万超であれば必要なわけですから、そこはしっかり区別していくべきです。