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相続で不動産売却したら所得税はかかる?

相続で親から家や土地の不動産を継承することはよくあります。
その場合には、相続税の支払いはその不動産を金額で評価して納めることになります。

 

税金はお金で納めることが原則ですので、手元に現金があればそれで納めることになりますが不足している場合には、不動産売却してその金額に充てることがあります。

 

ここで意外なことが発生します。それは継承した不動産を売却したときには、その売却価格に応じて所得税がかかることになります。どうして相続税も支払っているのにそんな税金を支払う必要があるのかといいます。
この親の財産は相続という法律事実に基づいて発生して、無償で不動産を取得したものであり、それを売ることは利得行為とみなされて課税対象という構造です。

 

つまり無料でもらったのだから、得をしたのでそれを換金しても得は残っているので課税することになります。相続税はその事由が発生した時のもので今回の不動産売却とは関係ないものですので、原因が違います。憲法の禁止するところの二重の課税にはあたらないことになります。このあたりを知らずに申告しない方も多いのが現状です。

 

こうした場合に備えて別で納税のために資金を調達したほうがいいことがあります。たとえば不動産売却をせず、それを担保に低利でも融資をすることもあります。その融資資金で納税したほうが所得税の課税よりも安くなることもあります。ただし融資ですので返済利息は掛かりますが、コストがよければ融資で資金を繋いだほうがいいです。

 

そして相続した不動産をもっといい時期に売却したほうがよく、融資でうけて支払った利息は不動産を維持するのに必要な経費になり、その転売をする際には売却価格から控除できるので最終的には前記の場合に売るよりもメリットがあると言えます。

 

このように相続財産はうまく活用して売却時期を考えないと税金だけをとれて結果損になることもありますので注意が必要であると思われます。