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相続で不動産売却した時の特例

親や配偶者などから不動産を相続した場合、管理することが難しい、相続税を支払えないというときには、不動産売却を検討することになります。
相続税においては、このようなケースで不動産売却をした時には、特例が適用されることになっています。

 

どういうことなのかというと、通常であれば、売却をした時にはその取得費用は売却にかかった費用とともに売却代金から差し引かれて課税されます。
取得費用がいくらかわからない、いつから所有していたのかわからないという不動産では、取得費用の計算はしにくいので、売却額の5%として計算されることになります。

 

ところがこの場合には、譲渡した土地等に掛かる相続税評価額を相続税額にかかる課税価格で割り、相続税額で掛ける金額を取得費として加算する事ができる特例を利用できるのです。
取得費が増えるということは、計算上売却益が減るということですから、納めるべき税額が減るということになります。

 

この特例を利用するためには、条件を満たさなければいけません。
その不動産は相続で手に入れることと、物納に使っていないこと、相続税の申告期間の次の日から3年以内であること、という3条件が、その特例を受けるための大前提です。

 

では、この条件では、どのくらいの期間で猶予があるのかというと、まず申告期限は遺産を残した故人が亡くなったということを知った翌日から10ヶ月以内ということになっています。

 

つまり、それに3年を加えておよそ3年10ヶ月の間に、不動産売却をすれば、特例を受けられるということになるのです。
ただし、この特例を使って取得費を増やしたとしても、売却益を超えるような計算にはなりません。

 

特例を受けるためには、確定申告が必要です。
売却益つまり譲渡所得の計算を書いた明細書など必要書類を揃えて申告をすれば、手続きが受理されます。
確定申告に慣れておらず、手続きが難しいというのであれば、税理士や公認会計士に代行してもらうのも一つの手です。