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相続で不動産売却する場合の特別控除

相続で不動産売却した場合に、利益が出ると確定申告が必要になり、所得税や住民税が課税されるのですが、しかしそもそもいろいろな特別控除が規定されています。

 

これは、売却する不動産がそれまで住んでいた自宅の敷地などの場合は、営利目的の事業で不動産を売買するわけではないからです。どういう特別控除があるか、自分の場合はどれに該当するかを細かく調べていくといいです。

 

まず一つ目は3000万円特別控除です。自宅などの場合に、売却によってもし譲渡益が出たとしても、3000万円までは課税を行なわない、というものです。

 

これに該当するにはいろいろな条件を満たす必要がありますが、まず自宅として住んできた居住用であることで、逆に言えば別荘などの、居住以外の用途に使っていた不動産は含まれません。

 

また、この控除の趣旨からして、売却相手が親族でないといった条件も付いています。なお、この控除を利用するには、この不動産でこれまでに他の控除を使ったことがないこと、といった点が決められていますが、これは他の場合も共通して決まっています。さらにこの控除の特徴は、所有の長短の制限がないことです。

 

相続で不動産売却をした時の課税は、その不動産の所有が5年超の長期所有なのか、5年以下の短期所有なのかで税率が大きく違うのですが、この3000万円特別控除はそれにあてはまらず、短期に持っていた不動産にも該当します。

 

そして二つ目は、居住用の自宅などであれば6000万円以下なら所得税10%で住民税が4%、6000万円超であれば所得税15%に住民税5%で済むという控除です。

 

こちらにも条件があり、10年超の所有であること、親族等でないこと、過去に控除を利用していないこと、などが決められています。これら以外にも特別控除は複数規定されています。

 

この制度を利用するとかなり得になる場合が多いですから、自分があてはまるものがないか十分に確認することが大切です。なお、条件を満たせば複数の控除を合わせて受けられる可能性もあり、とても効果的です。