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相続で不動産売却益があった場合はどうなる?

相続で不動産売却益があった場合は、確定申告をしなくてはなりませんので、会社勤めなどで通常は確定申告をしていない人は注意すべきです。
また、このケースは分離課税のため、事業をしていて毎年確定申告をしている人でも、これは別個に考えることが必要になります。

 

まず、相続での不動産売却で利益が出たかどうかを計算します。譲渡額から、その不動産の取得費や減価償却の分を引いたものが今回の所得となります。

 

不動産の取得時の費用というのは当時の仲介料なども含みますから、その時の書類なども必要です。
また、減価償却については、その不動産をいつ取得したのだろうかといった情報も不可欠ですから、被相続人と知識を共有していなくてはなりません。

 

そうして所得額を計算した結果、売却益が出ていれば確定申告をする必要があります。利益があったのに申告していなかったとしますと、払うべき税を払っていなかったことになり、延滞税などの問題になります。

 

また、計算した結果売却益が出ていない場合は、課税されませんので払うことはなく、この不動産売買に関しては確定申告もしなくていいことになります。但し、この売却に関して特例を受けたいという人は、確定申告をする必要があります。

 

申告した結果その売却益にかかる税金については、その不動産を長期に保有していたかどうかで税額が違ってきます。5年以下の短期譲渡所得であれば所得税30%、住民税9%、5年超の長期譲渡所得は所得税15%、住民税5%です。短期しか所有していなかった場合は税率が高く設定されています。

 

なお、相続での不動産売却についてはいろいろな控除があり、マイホームとして居住していた自宅の場合は、たとえば3000万円までなら課税されない特別控除などがあります。

 

居住用だったもののみに適用されますから、別荘などは含まれません。このような控除の制度は、重複して利用できるものもありますから、自分のケースがどのような条件にあてはまるのかを細かく見ていくのがいいです。