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相続で不動産売却した場合の譲渡所得税は?

相続で不動産売却した場合、それで利益が出れば所得税や住民税の税金がかかります。
この場合の所得税のことを譲渡所得税と言います。

 

利益を計算する式としては、売却価格から、いろいろな経費などの費用を引きます。さらに各種の控除が規定されていますからそのつど該当する控除の分を引きます。計算の結果プラスになれば所得税などが課税されます。逆に、マイナスになれば課税されることはありません。

 

譲渡所得税を計算するポイントは、その不動産をどれくらい所有していたかによって大きく違いがあることです。5年を基準に分かれていまして、所有期間が5年超のものを長期譲渡取得といい、その場合は所得税が15%、所有期間5年以下のものは短期譲渡取得で所得税は30%です。

 

このように区別している理由は、はじめから税金の軽減を目的として意図的に短期所有することを防止するためです。(なお現在は復興特別所得税の制度がありますから、実際はその分が加わります。)さらに、相続での不動産売却に関してはいろいろな控除があります。そしてその控除に該当するにはそのつど条件が付きます。

 

自分のケースがどれかにあてはまることができるかは、細かく検討していく必要があります。
まず一つは、3000万円特別控除です。自宅の建物や敷地であった場合、3000万円までは、もし譲渡益が出ていても課税されない、というものです。自宅などの場合は売却といっても営利なものではないですから、こういう制度があるのです。

 

二つ目は10年超所有の、マイホームなど特別居住用の場合の控除です。6000万円以下なら所得税10%、6000万円超なら15%と規定されています。注意すべきなのは、こういう際に言葉の定義が詳しく規定されていることで、たとえば居住期間とは入居日から転居日までを言います。

 

自分の場合がこのケースに該当しそうだ、と思っても実際の適用にはそのつど条件はありますが、しかし相続で不動産売却した場合の譲渡所得税に関しては控除がいろいろありますので、該当するものがないか検討するのはとてもメリットがあります。