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相続不動産の名義変更の方法について

親からの相続として不動産を取得することがよくあります。
その際には相続を原因として所有権移転の登記をする必要があります。

 

この登記の名義変更をしておかないとあとで他の相続人などが相続不動産を勝手に処分したりすると権利を主張できないことになり、所有権移転登記は自らの権利保全のために早急にしたほうがいいです。

 

ではこの相続不動産の名義変更では、その相続の関係を証明する書類が必要です。その書類は、相続の内容によっては変わってきます。

 

原則には法定相続のままであれば、戸籍謄本に基づいて家系図のような相続関係図を表記して証明するので相続不動産は法定相続に基づいて共有という形で名義変更します。他に相続に関して遺言書があれば、その遺言の内容に従った相続分でへ名義変更をすることになります。

 

この場合は、共有持ち分にした形での弊害つまりは勝手に単独で処分できないということ回避するために単独で不動産を相続したという形が多いです。

 

それ以外では相続人がその相続分の取り分を決める遺産分割協議によるものがあり、その協議書が相続を証明するものになります。この遺産分割協議書は、裁判所が関与して協議して作成したものでない限り、私印書になるので証明のために各相続人の印鑑証明書をつけて各々相続人本人の意思を担保します。

 

以上の書類を添付して相続に関しての名義変更を行います。この際に登記では、一般の所有権と違って登記済証という権利証は必要なく、また相続なので契約行為でないために登記原因となる書面はなく、前記の相続関係証明と名義変更をうけるものが虚無でないことを証明するために住所証明書である住民票が必要なぐらいです。

 

この際相続登記であるので登録免許税として印紙で納めることになり、金額は相続不動産の不動産評価額に1000分の25をかけた金額で、決してその周辺での実勢の不動産取引価格に応じたものではないのでその費用は思ったより低いのが普通です。