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相続不動産を短期譲渡するには

相続不動産を譲渡する際に出る利益を譲渡益と言いますが、譲渡益が出た場合はそれに税金がかかります。
所得税や住民税が課税されることになりますので、確定申告をしなくてはいけません。

 

もし利益が出ていたのに確定申告を忘れていた場合は、払うべき税金を延滞していたままということになりますので、延滞税を求められてしまいます。
また、もし利益は出ず損失しか出なかった場合は、税金もかからず、確定申告の必要もありません。

 

税金がかかる場合、その不動産を長期に所有していたか、短期間所有していたのみだったのかによって税率が大きく違います。

 

まず5年超所有していた場合は所得税が15%、住民税が5%、5年以下の短期所有だったものは所得税30%、住民税9%です。(なお現在は、実際は復興特別所得税の分が付きます)この場合誤解されやすいのですが、ポイントは「相続した人の相続後の期間のことではありません」という点です。

 

所有期間というのは被相続人から引き継がれるものですので、この所有期間とは被相続人が元々取得してからの通算です。その不動産を相続した人が、相続から1年後に誰かに譲渡するからといって、だから=短期譲渡というわけではないですから注意が必要です。
但し、控除を受ける際には混同しないように気をつけます。

 

相続した不動産の譲渡に関してはいろいろな控除の制度があり、たとえば3000万円までなら利益があっても税が免除される「3000万円特別控除」というのがあります。

 

これに該当するためには、自分が居住用に使っていることなどが条件になりますが、この場合の居住というのはあくまで相続した本人で、「被相続人は確かに自宅として使っていましたが、今の相続人は使っていません」ということになりますと、条件を満たしていないことになりまして、控除の適用になりません。
今度は前の例と違いますので注意しておかなくてはなりません。

 

相続から短期譲渡であっても、被相続人がもともとその不動産を取得してから長期間経っているのでしたら、長期所有の方の税率で済みますから、取得時期などの書類を揃えてみるのが大切です。