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相続不動産と時効取得について

親が亡くなってその住んでいた家屋を土地つきで相続不動産として継承することがあります。近くであれば、その家の状態を見ることもありますが、遠方であればたびたび管理をするのに現地を訪れることもない場合が多いです。

 

相続すると普通はその不動産の名義変更のために所有権移転の登記を行います。この登記によってその相続不動産が自分の所有物であることを一般的に表示することになり、所有権の権利が保全されるますがこの登記をしただけで完全に所有権が保全されているかというとそうではないケースがあります。

 

それは土地なのでよくあるもので時効取得という問題です。実際には所有権移転登記を済ませておけば、第三者に対して所有権に主張できますが、この時効取得についてがその第三者にあたらないので主張できないことがあります。

 

具体的な例として先にのべた遠方の相続不動産を挙げますとまず土地の管理をしっかりできないゆえにこの時効取得が発生することがあります。

 

つまり更地にして登記は変えてあるからとそのまま放置していた場合に、その土地に自己の土地の一部と信じて平穏かつ公然と占有しづけるとその占有したものは、占有を開始したときにさかのぼって土地の権利を原始的つまり何も権利を妨げるものがない状態で所有することがあります。

 

この時効取得が成立するといくら相続でこの不動産が自分のものであると主張しても名義を変えなくてはならず、所有権を失うことになります。

 

これが仮に親から相続した不動産の一部であっても他のものが占有して時効になれば成立しますので、時効取得された場合には一部であれ土地の名義変更に応じないとダメになります。

 

このような弊害を防ぐためには、管理できない遠方の不動産はあってその不動産を所有することがせずに売却したほうがいい場合もあります。また占有させないために不動産にはっきりした明示をして所有者が誰であるかを明確にしておく必要で登記を済ませておけば安心できるとはいえない事例でもあります。