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相続不動産での換価分割について

遺産相続においては、現物分割、換価分割、代償分割の3つの方法が用いられていますが、最も一般的な方法としては現物分割があり、ここでは、財産が1つ1つに分かれているなど、その多くは揉めることなく相続が進められることになります。

 

また、代償分割の場合には、たとえば相続不動産しかない場合などに行われうことが多く、この場合には実際に分割を行わない代わりに金銭などで解決を図る方法になっています。

 

もう1つの方法となる換価分割は、相続不動産を全て換金し、相続人に対して金銭で分配をする方法となりますが、この場合には税金に関して注意をする必要があります。

 

まず、内容としては譲渡所得があり、たとえば2人で相続をした場合にどちらか一方が売却をし、その後代金に関して折半をした場合には売却益が発生することになり、この場合には譲渡所得税の課税の問題が生じるために2人それぞれが申告をする必要があります。

 

仮に売値1億円の資産で取得費と譲渡費用の合計が7,000万円であったならば、その差額の1/2ずつの譲渡益を手にしたことになり、ここではそれぞれ1,500万円に対しての所得税の申告をする必要が生じることになります。

 

ただし、譲渡所得に関しては、場合によっては税金が発生しない場合があり、内容としては、対象物が居住用財産であれば3,000万円の特別控除枠を活用することができるようになっています。

 

換価分割では、贈与税に関しても注意をする必要があります。売却を行う場合に、たとえば1人の名義で相続登記を行い、その後売却をすることで代金を折半する場合には名義のないもうひとりに贈与をしたことになり、贈与税が発生することになります。

 

ただし、1名による相続登記が換価のためのものであり、売却後に実際に分配が行われる場合には税の対象とはならず、この場合には、必ず遺産分割協議書に換価分割であることや売却代金の分配割合を明記しておく必要があります。
もし、遺産分割協議書に記載がない場合には、贈与税が発生してしまうために注意が必要となります。