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相続不動産の売却と節税について

相続税法が改正されて、たくさんの人に影響を与えるということで話題になっています。相続とは、人が死亡した際に亡くなった人を被相続人と呼び、被相続人の財産を被相続人の子供や配偶者など関係がある人を相続人と呼び相続人が受け継ぐことをいいます。

 

亡くなった被相続人から相続する財産を、相続財産と呼んだり遺産と呼んだりします。被相続人が死亡したときから相続が始まり、全部の相続財産が自動的に相続人に相続されます。
相続は、手続きをしたり届け出たりする必要はなく、もしも相続人が被相続人が死亡したことを知らなかったとしても相続は始まります。

 

相続が始まったときに相続人が何人かいるときは、全ての相続人で全部の相続財産を共有し、相続財産を分割する方法が決定するまでは相続人のひとりが相続財産を勝手に手をつけることはできなくなります。

 

相続不動産を受け取るときには、不動産を維持するか、それとも売却するかを選ぶ必要があります。相続不動産を放っておくと、固定資産税の節税ができないだけでなく、不動産としての価値も下がってしまいます。売却してしまうときには、相続登記という手続きを行う必要があります。
相続登記の手続きが行われていない不動産は所有者が亡くなった被相続人のままとなり、売却することができなくなります。

 

相続不動産を売却する場合は、一般的な不動産を売却する場合と同様に税金と不動産仲介手数料が発生します。
税金は、不動産を売却するときに発生した利益に対して譲渡所得税が発生するのですが、相続不動産のときは相続税が取得費に加算される特例があるので節税ができます。

 

相続登記は、亡くなった被相続人の不動産の名義を、相続人の名義に換える手続きのことです。相続人自身が手続きを行うことが可能ですが、相続される内容により必要になる書類が違ってきたり、受理されるのに何度も手直しが発生したりと、手間と時間がかかるので、弁護士などに相続登記の手続きを依頼した方が迅速に処理ができます。