相続したときにかかる税金について

 

相続により取得した不動産を売却する場合は、一般的な税金以外に様々な税金が掛かります。
不動産を売却する際には、まず相続登記をして自己の所有物とする必要があるでしょう。
登記には固定資産税評価額の0.4%の登録免許税が必要となりますが、不動産取得税は不要。

 

登記を終え、自己の所有物とした家の売却をすると、売買契約書に印紙税が、売却益に所得税と住民税が掛かる場合も。
印紙税は、売買契約書に記載された金額が1000万円超5000万円以下であれば2万円、5000万円超1億円以下であれば6万円となりますが平成30年3月31日までは軽減措置が適用されるのでそれぞれ1万円、3万円。

 

所得税と住民税は、譲渡所得を計算し、それに税率を乗じて税額を求めます。
譲渡所得は売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算。

 

取得した日が古いなどの理由により取得費が不明の場合は、売却金額の5%を取得費とする事ができます。
譲渡費用は、司法書士への報酬、仲介業者への仲介手数料などが該当。

 

また、相続税を支払った場合、その申告期限から3年以内に売却した場合に限り、相続税の一部を取得費に加算できる特例も!
取得費に加算できる金額は、相続により取得した財産に占める売却した財産の相続税評価額の割合を、支払った相続税額に乗じて計算。

 

そうして算出した譲渡所得に保有期間に応じた税率を乗じて税額を求めます。
なお、相続により取得した不動産の保有期間は、死亡した人の取得時期を引き継ぎますので、その取得時期から売却した年の1月1日までが保有期間です。

 

税率は、保有期間が5年以下の場合は所得税30%・住民税9%で、5年超の場合は所得税15%・住民税5%。

 

また、保有期間が10年を超え、かつ居住用財産を譲渡した場合など3000万円の特例以外の居住用財産に関する特例を受けていない場合は、売却先が親族などで無い限り、所得税10%・住民税4%の軽減税率を適用することも可能となります。

 

 

 

離婚時に住宅ローンがある場合の財産分与について

 

婚姻関係を結んだ後に、夫婦が築き上げた財産は、たとえ夫婦の片方だけが実質給与を受け取って働いていたような場合であってもその一定の貢献度によって、夫婦二人の共有財産と見なされるもの。

 

もちろん、結婚前に所有していた財産であれば、この限りではありませんので、離婚時の財産分与の対象にはなりません。
ところで、結婚後に住宅ローンを組んで所有していたマイホームで、住宅ローンの支払いが完済していない場合は、離婚時の財産分与にどのようにかかわってくるのかご存知でしょうか。
それは、その夫婦が離婚の時点で、マイホームを売った場合に、住宅ローンの残債がどれくらいになるかによって変わってくるのだといっても過言ではありません。
たとえば、マイホームを売ったお金で残債を支払い、お金が余っていれば、その残りのお金を財産分与の対象に含めることになります。

 

しかし、もしもマイホームを売っても残金を清算できない場合や、住宅ローンの支払いが残ってしまうような場合には、通常の不動産処分をすることが出来ません。

 

そうなると、離婚後もどちらかがマイホームに住み続けて、住宅ローンを借りた方が支払いを続けておこなっていくというような状況に陥ってしまうことも考えられるのです。

 

けれども、一般的に夫婦が離婚後にそのような状態で生活を続けていくことは難しいのが実情であり、住宅ローンを組んだ方が住宅に住み続けて、なおかつ支払いも続けていくかどうかは微妙なところでしょう。
とくに借金が大きな金額である上に、子供がいて養育費まで負担するとなると、財産分与の話し合いすらなかなかまとまらないと考えた方がよさそうです。

 

そのため、マイホームを売っても清算できない場合には、任意売却などを取り扱っている専門家などに相談して、対処することが重要かもしれません。
また、どのような場合であっても、財産分与については口約束ではなく、きちんと文書にすることが大切になってきます。