家売却と3,000万円の特別控除について

 

家を売った時に利益が出た場合は所得税と住民税が課税されるのが基本的です。
特別控除の特例を適用することで譲渡所得を圧縮し税金を安くする、あるいは非課税とする方法があり、家などの不動産の売却は譲渡所得として取り扱われ、譲渡所得に税率を乗じて所得税と住民税を求めます。
譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算。

 

取得費とは売却した家を取得した際に掛かった費用を言い、購入代金、建築代金、リフォーム費用などが該当。

 

譲渡費用とは家を売却する際に掛かった費用を言い、不動産業者に支払う仲介手数料や司法書士への報酬です。

 

売却価格からそれらの費用を差し引いてもなお残額がある場合で、一定の条件を満たすときはさらに特別控除額を差し引くことができます。

 

特別控除は、公共事業などのために譲渡した場合の5000万円の特例や平成21年と平成22年に取得した土地を譲渡した場合の1,000万円の特例などありますが、代表的な特別控除は居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特例。

 

この特例の適用条件は、居住用の家を売却する、または居住しなくなってから3年目の12月31日までに売却すること、売却の前2年間で居住用財産の譲渡損失についての損益通算および繰越控除などのマイホームに関する特例を受けていないこと収用の特例など他の特例を受けていないこと、家族や親族など特別な関係の人に売ったものでないことが挙げられます。

 

また、この特例を適用するための手続きは、所得税の確定申告書に譲渡所得の内訳書、売却してから2ヶ月を経過した後に取得した除票住民票の写し又は住民票の写しを添付して提出するのが基本です。
なお、所得税の確定申告書を提出すれば住民税の確定申告書は提出しなくても差し支えはなし。

 

居住用財産を売却する場合は、その多くで利益が出る事はありませんが、仮に利益が出たとしてもこれらの特例を適用することで税金が課税されることはほとんどありません。

 

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売却での確定申告での必要書類

 

何らかの理由で不動産をはじめとした家を売ることになった場合、売却することによって利益が生じるということが判明した際には確定申告でその事を申請しなければならないという決まりがあります。

 

ただしこれはあくまでも売却することによって利益が生じた場合のみであり、利益が生じなかったりマイナスになるような場合は確定申告をする必要はないです。

 

そして確定申告をする際には当然、売却に関する必要書類を提出する必要が出てくるのですが、実際にはどのような書類が必要になってくるのでしょうか。

 

まず確定申告をする場合に絶対に必要となってくるのが確定申告書であり、市役所で受け取ることができるので事前に入手しておく必要も。

 

そして家売却に関するもので必要書類として言われているのが下記。

 

「分離課税用の申告書」
「譲渡所得の内訳書」
「売買契約書」
「取得費及び譲渡費用等の領収書の写し」
「譲渡所得申告のチェックシート」

 

が挙げられています。

 

これらのいずれも事前に準備しておく必要があり、それぞれ売却をした際に入手することができる書類となっているので重要なものとして保管しておくことが大切。

 

また家だけではなく複数の不動産も一緒に売却しているという場合には売却した不動産の数だけ申告書を用意する必要が出てきますし、それぞれの用紙の記入には源泉徴収の存在が必要不可欠です。
このため必要な部分を記入するための資料として事前に源泉徴収を用意しておく必要がありますし、相違点がないかどうかというところも確認しておく必要があります。

 

ちなみに売却で不動産を売却した際、確定申告の期日に関しては、売却した年の翌年2月16日から3月15日。
なので出来る限り必要書類の準備に時間をかけたい・余裕を持って準備をしたいという場合には出来る限り年度の初めの方に売却の手続きをしておくといいと言われているようです。