売却した時にかかる一般的な税金について

 

家の売却で利益が出た場合、一般的には所得税と住民税が掛かります。

 

所得税も住民税も、家売却の利益は譲渡所得として取り扱われ、譲渡所得は売却価格から取得費、譲渡費用を差し引いて計算。
取得費とは、家の購入代金・建築代金それらに掛かった費用や手数料などから、家の使用に伴う価値の減少分を差し引いた金額のこと。

 

価値の減少分は、売却した家に対応する旧定額法の償却率を使用し、所有期間に応じた減価償却費相当額を計算。
なお、非事業用住宅の場合で償却率は、事業用の償却率の1.5倍となります。

 

 

つまり、家を取得した際の購入代金等から減価償却費相当額を差し引いた取得費と、不動産業者への仲介手数料や司法書士への報酬などの売却に掛かる費用を、売却価格から差し引いた残額が譲渡所得です。

 

また、譲渡所得には居住用財産の譲渡に係る3,000万円の特別控除の特例も。
これは、居住用の家を売却した際に適用でき、譲渡所得から3,000万円を差し引く事ができます。

 

ただし、その家に居住しなくなってから3年目の年末まで売却、過去2年以内にマイホームに関する特例や収用に係る特別控除の特例等を受けていない、売却先が親族など特別な関係ではないなど確定申告書を提出した場合に限るなどの条件がつくこともあるでしょう。

 

多くの場合、家売却で多額の利益は出ませんので、この特例を適用することで税金を課されることはほどありません。

 

仮に、この特例を適用しても譲渡所得が残る場合は、その譲渡所得に対し次の税率を乗じて税額を求めます。

 

税率は家を所有していた期間によって異なり、所有期間は知っておきましょう。

 

5年以下の場合は39%(内住民税9%)
5年超の場合は20%(内住民税5%)が適用されますが、10年超でかつ一定の条件を満たすときは14%(内住民税4%)の軽減税率が適用。

 

なお、所得税においては算出した所得税に復興特別所得税2.1%を乗じた税額が最終的な所得税額となります。