離婚で家売却したら財産分与はどうなるの?

離婚したときには、それまで夫婦で築き上げてきた貯金や不動産などの財産は、共有財産とみなされて相手の貢献度に応じて、請求することができます。

 

妻が専業主婦で収入は夫が稼いでいた場合も、妻は家事をすることで夫の働きを支えていたとみなして、財産分与を請求する権利が認められています。

 

共有財産としてみなされない財産としては、結婚前に貯めた貯金や相続による財産は特有財産とみなされて財産分与の対象から外されます。離婚するときに問題になるのが結婚していたときに暮らしていた家の処分方法です。

 

賃貸であれば、解約するだけでいいですが、持家の場合はローンや名義人、保証人などの問題が生じてきます。離婚したときに家売却を行うときにはいくつか注意点があります。

 

ローンが残っていなければ、売却した金額を夫婦で半分ずつ分けるだけで財産分与は完了します。問題は、ローンが残っている住居を売却するケースです。売却した金額がローンの残額よりも高ければ、その差額分の収益を夫婦で分けることができます。

 

しかし、家の相場価格は新規購入したときよりも下がりやすい傾向にあります。とくに駅から遠い場所や築年数が20年以上経過している場合は、売却額がかなり少ないことも考えられます。その場合、売却したお金だけではローンが完済できず、借金が残ってしまいます。

 

その場合、住宅ローンをどちらが支払うかでもめる可能性もあります。
そのため、場合によっては売却せずにそのままどちらかが家に住み続けた方がいい場合もあります。財産分与でもめる場合は、調停や裁判で決着をつけることになります。

 

財産分与ができる時期は、離婚してから2年以内とされていますが、なるべく離婚する前に話し合いをしておくのがおすすめです。

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